滋賀の行政書士が見かけたインフォメーション

このブログは下記に移転しました。今後とも、新ブログで宜しく御願い申し上げます。

経営と暮らしの情報倶楽部

根来行政書士事務所のホームページは、こちらです。→　起業相談　資金繰り　廃業相談　不動産の投資、競売、任意売却、相続の相談  

日　時 ／ 平成20年7月10日（木）13:30～17:00
会　場 ／ コラボしが21
講　師 ／ 特許庁 産業財産権専門官
主　催 ／ 特許庁・近畿経済産業局
参加料 ／ 無料

申込書・詳細は、こちらです。
  

東京にいては解らない不況が地方を襲っているような気配です。地方を元気にする中小企業に対する金融の円滑化が今こそ望まれます。金融庁のパンフレットは、こちらです。

不適切な対応を金融機関から受けた場合には、金融庁金融円滑化ホットライン等に情報提供しましょう。金融円滑化ホットラインはこちらです。

不適切な例は、こちらです。  

「全都市住みよさランキング」で、かつては全国１位だったのに、「早期健全化団体」となる可能性もあるなんて。街づくりの核であった新幹線新駅の中止ショックの後遺症も重い。
記者リポート記事は、こちらです。  

個人情報保護法及び個人情報の適切な取扱についての解説は、こちらです。

過剰反応にも注意が必要ですね。  

１.募集期間
　　　　　平成２０年５月２６日（月）～６月２０日（金）１７：００迄
２.応募資格
　　　　　県内の中小企業者（中小企業者で構成されるグループを含む）

詳しくは、こちらです。  

５・２７　滋賀県東近江市　経営事項審査打ち合わせ
５・２８　滋賀県大津市　建設業許可更新申請書類受領
５・２９　大阪府富田林市　事業の再生・承継相談
５・３０　三重県伊賀市　公正証書遺言証人立会い  

以下、京都市のご案内です。さらに詳しくは、こちらと、こちらです。


　京都市では，まちににぎわいをもたらす魅力的な商業店舗の創造を目的として、「商い創出事業（VIS：商業ベンチャー・インキュベーション・ショップ）」を、以下の２種類実施しています。

《　商い実践型　》　：　１０名程度
　店舗を開業して間もない方や、近く開業される方には、最初の1年間、店舗賃借料、広告宣伝費の一部を助成します。

《　商い習得型　》　：　１０名程度
　店舗の確保はまだできていないものの、将来開業することを目指し、まずは1年間販売してみたいという方には、『新風館』の屋台式店舗を低負担で提供します。
  

高原慶一郎著　サンマーク出版2006年　
本は、こちらです。

叩き上げ創業者のお話には説得力があります。経営者、起業者、必読の書だと思います。
以下、私が強く印象に残った内容の一部をご紹介します。

『世の中は、理屈どおりにいくようにできてはいません。未来はきっと、経済学者の予想どおりにはならないし、経営学を学べば経営ができるようになるかといえばけっしてそうではない。
よい答えを得ようとして、机の前で頭をひねっていませんか。情報にばかり頼って、身動きがとれなくなってはいませんか。
皮肉なことに、机の前にいる時間が長ければ長いほど、頭をひねればひねるほど、私たちは最善の解答から遠ざかってしまうものです。』（プロローグから）

『－鋭い頭より、「ねばり強い頭」を持て－
　頭のいい人が、むつかしい問題について、きわめてなめらかに、あざやかに説明する。聞いている人は、へえ、みごとなものだと感心する。しかし、それはたいてい、説明できない要素を捨ててしまっているからにすぎません。説明のつかないものを、説明の対象から外しているから、きれいに説明できるのです。
　世の中に、きれいに説明できることなんかない。だから、説明するより、現場へ出向いて愚直に手足を動かす。そういう不器用さを忘れてはならないと思います。』

　ほんとうに、そうだと思います。理屈はいつも死んでいる。理屈を捏ねても経営は前進しません。理屈で勝（まさ）っても、経営者としての勝者には成り得ないのだと思います。
  

《 平成20年度 知財功労賞・経済産業大臣表彰 記念講演 》
　　　『特許を活用した中小企業のモノづくり』
－　三鷹光器が未来へつなぐ医療と環境問題 －のご案内

【主　催】：　独立行政法人 中小企業基盤整備機構　近畿支部
【日　時】：　平成２０年５月２８日（水）　１４：００～１６：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開場１３：３０）
【講演会場】：　ポートピアホテル 南館Ｂ１Ｆ トパーズの間
　　　　　　　　　　神戸市中央区港島中町６－１０－１
　　　　　　　　　　神戸・三宮よりポートライナーで１０分、市民広場』下車
【演　者】：　三鷹光器株式会社　代表取締役社長　中村　勝重　氏
【入　場】：　　無　料　　　　　【定　員】：　１２０名
【事前申込】：こちらです。
【お問合せ先】：　神戸医療機器開発センター（MEDDEC）　IM室
　　　　　　　　　　　神戸市中央区港島南町7-1-16
　　　　　　　　　　　TEL：078-306-1162　　FAX：078-306-1163  

親事業者の発注担当者等を対象に，下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容の周知徹底を目的とした講習会が各地で開催されます。

詳しくは、こちらです。  

【募集期間】：　平成２０年５月７日（水曜）
　　　　　　　　　　　　～平成２０年６月６日（金曜）１７時
　　　　　　　　　（期間内の郵送到着分のみの受付となります）
【助成対象者】：　創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合
【助成対象事業】：　以下の（１）～（５）のいずれかに該当するもので、
　　本助成金による助成期間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。
　　　（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
　　　（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
　　　（３）上記に付帯する外国特許等出願事業
　　　（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
　　　（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業

　以上の詳細につきましては、こちらの募集要項をご覧下さい。

【お問い合わせ先】
　　〒105-8453　　東京都港区虎ノ門3－5－1 　虎ノ門37森ビル
　　中小企業基盤整備機構　新事業支援部　資金助成室
　　　　Tel　03－5470－1539
　　----------------------------------------------------------
【ご相談場所・連絡先等】
　中小機構基盤整備機構　近畿支部 経営支援部 経営支援課
　　　大阪市中央区大手前1-7-31　大阪マーチャンダイズマートビル11階
　　　　　電話　：　０６－６９１０－３８６６
　　　　　FAX 　：　０６－６９１０－３８６７  

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、我が国製造業を支える基盤技術を担う川上中小企業者と、自動車、情報家電、ロボット、燃料電池等の川下製造業者等のコミュニケーションの円滑化を目指す「平成２０年度川上・川下ネットワーク構築事業」を実施するにあたり、本事業に係る業務の委託を希望する企業・団体を以下の要領で公募しています。

　詳しくは、こちらです。
  

『地域活性化統合本部会合において了承された「地方再生戦略」（平成１９年１１月３０日）に基づき平成２０年度より創設する「地方の元気再生事業」について、募集要領及び提案書様式を公表いたします。』

詳しくは、こちらです。
  

　『建設業は、国内総生産・全就業者数の約１割を占める基幹産業であり、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っています。
　しかしながら、建設投資の急速な減少により、特に公共工事への依存度が高い地域の建設業者は、厳しい経営環境に直面しています。』

　平成２０年度「建設業の新分野進出・経営革新／建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」公募実施の、ご案内はこちらです。
  

郷原信郎著　新潮新書　
本はこちらです。今日買ってきて一気に読了しましたが、我が意を得たりという箇所が随所にあります。

コンプライアンスを法令順守（遵守）と訳し、悪者探し（先導はマスコミであることが多いのだが）に忙しい世の中に対して、ちょっとオカシイんじゃないと思っている人には必読の書です。

一度出来た法律が既得権の守り神になったりして容易に改廃されないこの国で、単細胞的に法令順守を呪文のように唱えて事足れりとするような馬鹿な真似はするべきではありません。

著者へのインタビューがこちらにありました。


  

400ページのノンフィション作品ですが一気に読了しました。本は、こちらです。

読みどころは、日本の刑事裁判のあり方、国策捜査、経済犯罪、公認会計士という職業・・・。読み応えはあります。

筆者は今も裁判闘争中です。ホームページは、こちらです。こちらに出演されています。

それにしても、一部上場会社の役員の脇の甘さとは、こんなものかと思うと新興企業の株式なんてハイリスクを覚悟しないと買えないですね。  

意匠権の一層の活用を促すため、意匠の出願経験のない企業や更に戦略的な利用を目指す企業など「中小企業経営者・知財担当者」の方に広くお使いいただくためのマニュアルだそうです。

詳しくは、こちらです。  

本マニュアルは、できるだけ多くの中小企業の方々に、知財経営（知的財産を自社の競争力の源泉として経営戦略の中に位置づけ、それを事業活動に組み入れること。）の実現に向けて、第１歩を踏み出して欲しい。」との思いで作成したとのことです。

詳しくはこちらです。  

国土交通省が不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」のサイトの運用を開始しました。詳しくは、こちらです。

昨今の紛争事例を見ていますと、宅地建物取引業者の善管注意義務についても徐々に高度なものが要求されつつあるように感じます。